ケンのリタイア生活@地方

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消費税引き上げが根本的に間違っている理由

こんにちは、ケンです。

 

先日の「消費税引き上げで日本はどうなる?」の続きです。

 

根本的な問題点を考えてみます。

 

消費税は 全体→部分 への所得移転。

 

消費者全員にかかりますから、負担者は日本国民全体です。

 

額の違いや、率の違いはあれ、ならしてみれば、全体の人が負担します。

 

集めたお金が使われる場所はそれが適切かどうかはさておくと「部分」です。

 

だから、消費税は「広く集めて、一部に渡す」という働きをします。

 

国の働きは、「高いところの土を削って低いところを埋める」ようなものだとすれば、全く逆になります。

 

低いところを削って高いところに積み上げるわけですから。

 

そして増税の影響は低所得者ほど影響が大きいです。

 

これが一つの問題点。

 

2つ目は「小売り業への影響」です。

 

これはもう私がいう必要はないと思います。

 

特に地方の小売が衰退して、店が無くなると、シニアは買い物に困る事態は今以上に多くなります。

 

店が少なることでも選択肢が減って、消費者は不利益をこうむります。

 

都会の方にはイメージしにくいかも知れませんね。

 

わが広島県でも山地の方では、地方自治体がスーパーを経営しているところもけっこうあるんですよ。

 

民間では採算が成り立たないからです。

 

米国の話ですが、歴史あるデパートの「シアーズ」が破産しました。

 

アマゾンなどの攻勢に耐えられなくなったのが原因です。

 

1.3兆円の負債だそうです。日経新聞にありました。

 

好況の米国でもこの状態です。

 

もっとも工夫して売り上げを伸ばしているホームセンターチェーンもあるそうですが。

 

アマゾンの悪影響は「アマゾンエフェクト」という造語にもなっています。

 

日本でも小売りが楽なわけではありません。

 

「コンビニ地獄」と言われる、オーナー一家の厳しい現実もあります。

 

これが2つ目の問題点。

 

3つ目は時期の問題点です。

 

百歩譲って、どうしても消費増税が必要ということにしても

 

来秋の引き上げは時期が最悪。

と思うのです。

「米国の景気後退入りが2020年」の公算が高い。

 

米国の実質的な中央銀行FRBは2020年までにあと5回の利上げを予定しています。

 

つまり「金融引き締め」です。

 

でも私はそれは無理だと考えています。

 

理由は、FRB自身が述べている内容です。

 

2020年には景気は減速して潜在成長率に戻るだろう。という見通しです。

 

減速が予測されるならば、利上げ(引き締め)の必要はないように思われます。

 

「インフレに対処する」

 

と説明しています。

 

でも現在そんなにインフレが顕在化しているわけではありません。

 

だから本当の理由は

 

「景気減速に備えて、金利の余裕を持たせておくこと」

 

ではないかと多くの人が考えています。

 

現在2.25%の金利ですが、5回上げれば(無理だと思うが)、3.5%。

 

これは金利の「貯金です」

 

これだけあれば、景気減速が予測されたとき、「引き締め終了」「緩和に戻る」「緩和開始」と次々と声明を出せばいいです。

 

「2020年の前半が景気の節目」はコンセンサスとも言えます。

 

単なる減速でとどまるか、「不況」まで行くかはわかりません。

 

あるいは、FRBがうまく誘導して、そのまま順調にいくか。

 

 

日銀には利下げの余地は全くない。

 

米国と違い、緩和継続中の日本には利下げの余地はありません。

 

そうすると、米国が緩和に転換すると金利差縮小から大幅な円高が予想されます。

 

日銀も量的緩和で対抗しますが「利下げ」のパワーには勝てません。

 

円高購買力平価の80円前後まで進む可能性があります。

 

業績悪化、株価大幅下落は必至です。

 

さらに、米国は、リーマン時もそうでしたが「自国優先」で「景気後退」に対処するでしょうから、円高は歓迎です。

 

日本にはさらに「オリンピック減速」が加わる。

 

オリンピックを境目に、景気後退が起こりやすいです。

 

これは心理的な面も大きいです。

 

「起こるぞ、起こるぞ」とすでに不動産業界では恐れられています。

 

日本は米国より「厳しい」環境にいる。

 

不況を乗り切る政策としては

(1)金融緩和

これは当然するでしょう。

 

(2)公共投資

これもバンバンするでしょう。しかし、遂行能力に限りがありますから限界があります。さらに、投下費用に対する波及効果は年々下がってきています。

 

限りなく1に近づくでしょう。

 

つまり現ナマをヘリコプターで撒くのと効果は同じというコトです。

 

(3)消費拡大

 

一番効果が大きいとされています。

 

しかし、「消費増税」で「小売り業」が打撃を受けていれば、多くは望めません。

 

十分な投資が行われていないからです。

 

また「家計」も消費を拡大するムードはまるでないでしょう。

 

でも「金券」を撒くことになるのでしょうが。

 

中国からの消費も当てにできない

 

米国の減速の影響は、中国へもおよびますから、「爆買い」には期待できません。

 

(4)設備投資

これはもう言わずもがなです。「シューン」の世界。

 

一体いくらつぎ込めば事態を打開できる?

 

米国の減速に伴う「不況」を克服するのにかかる費用を考えます。

 

「輸出」「投資」「家計消費」の落ち込みを政府支出で補うには何兆円必要なのでしょう?

 

程度によりますが、50兆、100兆円と必要でしょう。

 

この困難を無事に通り過ぎてからでも良かった。

必ず不況が来ると言っているのではありません。

 

一時的な減速にとどまるかもしれないし、減速さえもしないで順調かも知れません。

 

しかし、可能性があれば考えて、対策を用意しておく必要はあると思うのです。

 

減速、不況が来たら

「あの消費増税はなかったことにする」としても、失われたものは返ってきません。

 

どちらが得かという選択。

いったん消費税増税をなしにして、まず危機を乗り切る。

 

という選択の方が、リスクが少なかったのではと思うのです。

 

以上勝手なことを書きましたが日本の将来を心配してのことです。

 

失礼な表現があればお許しください。

 

補足 2020年以降、「景気減速」「不況」の可能性があることを前提にしています。「全くその心配はない」と考える方には不快だったかもです。

「反論」もお待ちしています。理由も添えてください。ご返事に困りますので。

 

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